3/29 今日の海外ニュースまとめ
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原油先物7％安、上海市のロックダウン受け需要への悪影響懸念
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米国時間の原油先物は約７％安。中国の金融バフである上海市が新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するためロックダウン（都市封鎖）を実施すると発表したことを受け、需要への悪影響を巡る懸念が再燃した。 清算値は、北海ブレント先物が８．１７ドル（６．８％）安の１バレル＝１１２．４８ドル。米ＷＴＩ先物が７．９４ドル（約７％）安の１０５．９６ドル。 中国最大の経済都市である上海市は２７日、新型コロナウイルス感染者の急増を受け、市内を２つの地区に分けて順番にロックダウン（都市封鎖）と住民のＰＣＲ検査を行うと発表した。
ロシア中銀、証券会社の救済要請応じない構え
［２８日 ロイター］ - ロシア中央銀行は２８日、金融機関に対する現行の救済制度は銀行、保険会社、非政府系年金基金にのみ適用されるとの声明を出し、中堅証券会社からの救済要請に応じない姿勢を示唆した。 中銀は、個別企業についてはコメントしないとした上で、救済制度の適用対象となる企業のリストを公表したが、証券会社は含まれなかった。 中銀に救済を要請したのは、中堅証券のウニバー・キャピタル（Univer Capital）で、ロシアの金融市場が先週取引を再開した際、ルーブル建て国債（ＯＦＺ）の価格が下落し、追い証が発生。国立清算センター（ＮＣＣ）が強制売却に動き、損失が生じた。 ウニバーは中銀のナビウリナ総裁宛ての公開書簡で、同社が顧客に代わって保有していたロシア政府発行のユーロ債もＮＣＣが売却したと説明。投資家の権利を守り、金融システム上重要性の高い同社の破綻を回避するため、救済を求めるとした。
ロシア政府系ファンド資金、市場での株取得にまだ使用せず＝報道
［２８日 ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は、同国の石油収入を積み上げている政府系ファンド「ナショナル・ウェルス・ファンド（ＮＷＦ）」の資金を使って市場でロシア株を取得することはまだ行っていないと述べた。インタファクス通信が伝えた。 ただ、業績不振に陥っているロシア企業の資本増強に向けＮＷＦの資金が使用される予定という。
ＯＰＥＣプラス、5月も現行計画維持へ サウジは大幅増産に消極的＝関係筋
［ロンドン／ドバイ ２８日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、ウクライナ危機を受け原油価格が高騰し消費国が供給増を呼び掛けているにもかかわらず、５月も小幅な増産ペースの維持を決定する公算が大きいことが２８日、複数の関係筋の話で分かった。 ＯＰＥＣプラスは昨年８月以降、日量４０万バレルの増産を毎月継続。昨年合意した計画によると、５月は日量４３万２０００バレルの増産を検討する。 原油価格が今月に入り１バレル＝１３９ドルを超え、２００８年以来の高値を更新する中、米国などの消費国は一段の増産を要請。ただ、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの主要ＯＰＥＣ加盟国は産油目標を引き上げていないほか、ロシアを含むＯＰＥＣプラスはウクライナを巡る問題に触れないようにしている。 複数のＯＰＥＣプラス関係筋はロイターに対し、ＯＰＥＣプラスは５月の計画を維持する可能性が高いと指摘。サウジはロシアへの支持を反映し、大幅増産に消極的になっているとの見方を示した。 ロシア関係筋は「ＯＰＥＣプラスのパートナー国の支持に期待している」とし、ＯＰＥＣプラスが５月の増産計画を引き上げるとは予想していないと述べた。 こうした中、ＵＡＥのマズルーイ・エネルギー相は「世界は原油供給を切実に必要としている」と指摘。ＯＰＥＣプラスは次回会合で需給バランスについて検討されると述べた。 さらに、ＯＰＥＣプラスは政治組織ではなく、均衡のとれた市場を維持することが使命であると強調。「この組織で政治的な問題を議論することはできず、生産量の増加は慎重な方法とメンバー間のコンセンサスによってのみ可能になる」とした。 ＯＰＥＣプラスは３１日にオンライン形式で閣僚級会合を開く。
考察
原油先物7％安、上海市のロックダウン受け需要への悪影響懸念
- コロナウィルスにより中国上海市が都市封鎖、よって原油先物価格が7％の下落
考察：確かに、中国の都市封鎖が解除にならない限り原油価格の下落は進み重要に悪影響が出る
ロシア中銀、証券会社の救済要請応じない構え
- 取引を再開した際、ルーブル建て国債（ＯＦＺ）の価格が下落し、追い証が発生。
よって国立清算センター（ＮＣＣ）が強制売却に動き、損失が生じた。 - 一般的に金融機関に対する現行の救済制度は、主に銀行・保険会社・非政府系年金基金
にのみ適用される - よって、証券会社には適用されない
- このため顧客に代わって保有していたロシア政府発行のユーロ債もＮＣＣが売却した
また、投資家の権利を守り、金融システム上重要性の高い同社の破綻を回避するため、救済を求めるとした
考察：たしかに、ルーブルの価格が下落しているよって投資家に追証が生じている
明らかに、金融システムの崩壊につながりかねない。
だからこそ、ロシア中銀は証券会社の救済に対応する必要があると思われる。ＯＰＥＣプラス、5月も現行計画維持へ サウジは大幅増産に消極的＝関係筋
- ウクライナの原油価格が高騰している
- ＯＰＥＣプラスは昨年８月以降、日量４０万バレルの増産を毎月継続。
５月は日量４３万２０００バレルの増産を検討することに合意 - 2００８年以来の高値を更新する中、米国などの消費国は一段の増産を要請
- サウジはロシアへの支持を反映し、大幅増産に消極的になっている
考察：たしかに、ウクライナ原油価格上がり供給と需要が均衡を保てなくなってきている また日量４３万バレルでは消費国の需要に対応していけるのがが懸念される 最終的に、消費国の需要が増え続ければ供給不足になりかねないし、 またさらなる石油価格の高騰の要因となることも懸念される
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